個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは

最近「老後の生活に2,000万円」というニュースが話題になりました。老後への不安が高まるなかで、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」への注目が高まっています。投資信託、株式投資、不動産投資、預貯金など、資産形成にはいろいろな手段があるなかで、iDeCo(イデコ)の加入者数は、2019年5月時点で125万人を超えています(国民年金基金連合会)。一方で、iDeCo(イデコ)というキーワードは聞いたことがあるけれど、よく分からないという方も少なくありません。そのため、今回はiDeCo(イデコ)について解説していきたいと思います。

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づき実施される私的年金の制度です。加入は任意で、申し込み、掛け金の拠出、運用方法の選択などは自分で選択することになり、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。「自分でつくる年金」といえます。毎月一定の金額を積み立て、用意された投資信託や保険、定期預金などの金融商品を自分で選んで運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。また、掛金および運用益、給付を受け取る際には、税制上の優遇措置が講じられています。国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法のひとつとして注目されています。

   
DeCo普及推進キャラクター「イデコちゃん」

そもそも老後に2000万円必要って本当?

日本は世界でも有数の長寿国です。現在65歳の方の平均余命は、男性が19.55年、女性が24.38年となっており(「平成28年簡易生命表」(厚生労働省))、65歳以降の生活が20年以上続く方が大多数であると言えます。

65歳時の平均余命グラフ:男性が約20年で84.55歳、女性が約24年で89.38歳となっています。

老後の生活スタイルは、人それぞれではありますが、「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)によると、1ヵ月の生活費の平均は、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)では267,546円、高齢単身無職世帯(60歳以上の単身無職世帯)では156,404円となっています。

それに対して収入については、「平成28年家計調査結果」(総務省統計局)によると、1ヵ月の実収入の平均は、高齢夫婦無職世帯では212,835円、高齢単身無職世帯では120,093円となっています。

1ヵ月の平均的な生活費と実収入の平均の差のグラフ:高齢夫婦無職世帯では平均的な生活費と実収入の平均の差が5.5万円、高齢単身無職世帯では3.6万円となっています。

したがって、高齢齢夫婦無職世帯では5.5万円/月、高齢単身無職世帯では3.6円/月、収支が赤字であると言えます。60歳から25年間でそれぞれ1,650万円、1,080万円ほどの資金が必要と言えることになります。これに加えて、病気の治療費や冠婚葬祭費などが発生すると考えると、やはり「老後2,000万円必要」は現実的な問題と考えられます。

 

iDeCo(イデコ)の3つのメリット

iDeCo(イデコ)は加入や掛金の拠出、運用を自分で行う必要がありますが、、税制優遇など大きく3つメリットがあります。

1. 掛け金が全額所得控除対象

1つ目のメリットは毎月の掛金が全額所得控除の対象となる点です。仮に毎月の掛金が5万円の場合、年間60万円が所得控除の対象となり、年末調整や確定申告で還付されることになります。この税制優遇は所得が高いほど大きく、所得税は、1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を掛けて算出されますが、その税率は累進課税(所得の金額が大きくなるほど高い税率)であり、高所得者や富裕層にとっても節税効果が期待できる制度担っています。一方、掛け金には上限があり、職業などによって異なりますが、企業年金のない会社員の多くは月2万3,000円、自営業者は月6万8,000円が目安となっています。

2. 運用利益がすべて非課税

2つ目のメリットは運用時の利益がすべて非課税になる点です。通常の投資では利益に対して約20%課税されますが、iDeCo(イデコ)の場合は利息や売却益など運用益には税金がかかりません。株式や投資信託などを自分で運用するよりも、はるかに節税効果が期待できます。

3. 給付時の税制優遇

3つ目のメリットは60歳以降に受け取る時に税制優遇が受けられる点です。年金として受け取る場合は公的年金等控除、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。

ただし、原則60歳以上にならなければ引き出せない、また運用次第では元本割れする可能性もあるため、元本割れが怖い場合には低リスク運用に気をつけなければいけません。

加入者の条件とは

1. 国民年金の第1号被保険者

  • 加入対象:日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者

  • 加入できない方:フリーランス、学生など農業者年金の被保険者

    • 国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方。ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入できます。

2. 国民年金の第2号被保険者

  • 加入対象:60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン、公務員)の方
  • 加入できない方:お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方
    • ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます

3. 国民年金の第3号被保険者

  • 加入対象:20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方

 

iDeCo(イデコ)の申込でおすすめの金融機関

iDeCo(イデコ)を取扱う金融機関はたくさんありますが、webでの手続きが簡単な金融機関をご紹介します。

 

1.楽天証券 

誰でも、条件なしで運営管理手数料0円であり、銘柄選択も「楽天証券経済研究所」厳選の32本をラインナップと、シンプルなものになっています。また証券口座と年金口座をまとめて管理できる手軽さも魅力です。これまで年金資産は独立したサイトで確認するのが普通でしたが、楽天証券のIDだけで証券も年金もまとめて確認することが可能となっています。

シンプルなインデックスファンドはもちろんのこと、良好な運用実績を誇るアクティブファンド、さらには、「オールインワン」型のバランスファンドと、長期に渡って資産形成にお役立ていただける、コスト効率の良い投資信託を取り揃えました。
1本だけでも、複数の投資信託を組み合わせてオリジナルのポートフォリオを作ることもできますので、iDeCoをきっかけに資産形成の第一歩を踏み出してみてください。

楽天証券 経済研究所ファンドアナリスト
篠田 尚子

 

2.SBI証券 

楽天証券同様に運営管理手数料0円であり、銘柄選択も厳選されてわかりやすくなっています。10年を超える運用実績に裏付けられた商品設計も大きな魅力です。

3. マネックス証券

こちらも運営管理手数料が無料。マネックス証券は低コストで運用できる商品が充実しているだけでなく、元本割れリスクの少ないパッシブ運用が中心担っています。サポート体制も手厚く、「投資の経験が無い」、「投資信託などの金融商品に関する知識が無い」という方々でも、安心してiDeCoを使った資産づくりをしていただけるよう、簡単な質問に答えるだけで、お客様に最適な運用プランを提案するロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」などを導入しています。


その他、様々な金融機関がありますが、iDeCoで利用できる金融機関は1社のみと決められているため、慎重に検討のうえ加入されることをおすすめします。