少額投資非課税制度「 NISA(ニーサ)」とは

少額投資非課税制度「 NISA(ニーサ)」とは

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は平成26年(2014年)1月からスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。通常は、運用配当益に対して20.315%の税金がかかるのに対して、NISA口座で利益が出た場合は、節税面で大きなメリットを受けられます。今回はNISA制度について解説していきたいと思います。

なぜNISA(ニーサ)ができたのか

本来株式などの譲渡所得・配当所得は本来20%課税です。2003年1月から5年間、景気対策・株価対策のため証券優遇税制が適用され10%の半分になり、一時延長されましたが、2013年(平成25年)12月で終了してしましました。その代替措置の1つとして、英国のISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)制度を参考に家計の自助努力に基づく資産形成を支援・促進を図るため、NISAが考え出されました。そのため、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。個人の金融資産を預金から投資へとシフトさせ、さらなる経済成長を期待する意図もあったようです。

NISA(ニーサ)制度の概要

2014年1月から始まったNISAは「少額投資非課税制度」の愛称であり、文字通り毎年120万円までの少額投資から得られる利益はを非課税とする制度です。具体的には、投資信託や株式等に投資をした場合に得られる配当や分配金、売却益に対して、それらの取得から最長5年間は所得税・住民税(合計20.315%)が課税されなくなります。売却益に対しても、配当に対しても、非課税になるのはNISAの特徴です。ただし、非上場株式や債券、外国為替FX、金などはNISAによる非課税対象から外れるので注意が必要です。

制度対象者 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象 上場株式・公募株式投資信託などの配当や譲渡益
非課税投資枠 新規投資額で年間120万円が上限
※平成27年以前は上限が年間100万円
非課税期間 最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間 平成26年~平成35年(10年間)
口座開設数 1人につき1口座
※1年ごとに、金融機関の変更が可能

一般、つみたて、ジュニアそれぞれの違いとは

ジュニアNISAとは

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)とは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。座開設手続きや運用管理は、親や祖父母等が行いますが、口座開設者は未成年本人となります。一般NISAとの最大の違いは制度終了後も20歳になるまでは非課税で保有可能な点です。

利用できる方 日本にお住まいの0歳~19歳の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年80万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2016年~2023年
運用管理者 口座開設者本人(未成年者)の二親等以内の親族(両親・祖父母等)
払出し 18歳までは払出し制限あり

 

つみたてNISAとは

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)などに限定されており、主に投資初心者を対象とした制度となっています。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能
非課税対象 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年40万円が上限(非課税投資枠は20年間で最大800万円)
非課税期間 最長20年間
投資可能期間 2018年~2037年
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

  • 販売手数料はゼロ
  • 信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
  • 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
  • 信託契約期間が無期限または20年以上であること
  • 分配頻度が毎月でないこと
  • ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

投資初心者もまずはNISA(ニーサ)から

投資経験が豊富な方々もiDeCOと共に積み立てNISAをおすすめしています。過去値上がりを続けている全米株式や人気のある投資信託への積み立てから始めるのがよいのではないでしょうか。

 

いくら積み立てれてば良いのか

金融庁の「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表」によれば、制度開始から3年以上が経過し、すでに1,000万を超える口座開設が行われておりますが、NISA(一般・つみたて)1口座あたり平均128万円、ジュニアNISA 41万万円の買付額となっています。年間上限金額の半分程度を買付予算として考えている投資家の方々が多いのではないでしょうか。